【年収850万円超の増税！！】
2018年度税制改正大綱が決定し、年収850万円を超える会社員・公務は増税が確定！（一部例外を除く）(((゜д゜;)))
今回の増税案。
増税の対象となる層は給与所得者の約4%と言われており、その数は約230万人。給与所得者とは、会社員や公務員など、特定の雇用契約による対価の収入を得る人達なので、フリーランスで仕事を受けている人、集金人、ホステスをはじめ、自営業、プロスポーツ選手、外交員は事実上増税対象から外れていることになります。
また、『給与所得控除』と『基礎控除』の2つに注目！！
※給与所得控除・・・会社員や公務員など、特定の雇用契約による対価の収入を得る「給与所得者」を対象とする控除。
※基礎控除・・・すべての納税者を対象とした控除。
まず給与所得とは、【収入（額面金額）】－【給与所得控除】で計算されます。
そして【算出された給与所得】－【他の各種控除】＝課税所得となり、それに所定の税率を掛けて所得税が決定します。
給与所得控除の金額が大きければ大きいほど、給与所得の数字が少なくなり、
給与所得の数字が少なければ課税所得も小さくなり、所得税は減税状態になります。ということは給与所得控除の金額が大きいほうがいいですよね。
しかし、給与所得控除の金額が大きいほうが10万円減らされてしまうのです。更に、年収850万円超の控除は195万円という上限が設けられてしまいました。
全納税者が対象の『基礎控除』は一律10万円増額。
現在の基礎控除は一律38万円なので、改正後には48万円控除してもらえるということ。
給与所得控除で減らされた10万円が、この基礎控除で相殺されるのです。
この時点で、850万円以下の給与所得者はいってこいのプラスマイナスゼロとなって税負担は変わらず。
逆に、給与所得控除190万円の上限を設けられてしまった年収850万円超の層は、増税を免れないんです！！
ただし、23歳未満の子どもがいる人や介護が必要な家族がいる会社員については、増税の対象外となります。
所得税の適用は2020年1月からになります。
あと1年程での増税ですね。。。
この先も段階的に給与所得者層の範囲が広がりそうですね・°・(ノД｀)・°・
